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プライバシーポリシー – カリフォルニア州向け補足条項

最終更新日:2026 年 6 月 1 日

カリフォルニア州にお住まいの方については、カリフォルニア州消費者プライバシー法(以下「CCPA」)に基づき、当社は本補足条項(以下「本附則」)に記載される追加情報を提供する義務を負います。本附則は、当社のプライバシーポリシーと矛盾しない範囲において、当該プライバシーポリシーを組み込むものとします。本附則とプライバシーポリシーとの間に矛盾が生じた場合、カリフォルニア州にお住まいの方については、本附則の規定が優先されます。

本附則は、雇用に関連して当社が行う個人情報の収集及び利用には適用されません。従業員、採用応募者、業務委託先、インターン、またはその他の就労者で、雇用関連の個人情報に関する当社のポリシーや取り扱いについての詳細情報を希望される方は、当社にお問い合わせいただくことで、該当する従業員・採用応募者・インターン・独立業務委託先向けプライバシーポリシーの提供を請求することができます。

収集される個人情報

当社は、特定の消費者または世帯を識別し、関連付け、説明し、参照し、合理的に関連付けることができる情報、または直接的もしくは間接的にそれらと合理的に結び付けられ得る情報(以下「個人情報」)を収集及び利用します。

ただし、個人情報には、以下は含まれません。

  1. 公開されている情報(政府の記録や広く流通しているメディアからの情報、または消費者が特定の対象者に限定することなく公開した情報を含みます)
  2. 公共の関心事に関する、適法に入手された事実に基づく情報
  3. 非識別化または集計された個人情報。

個人情報のカテゴリー

以下の表は、本ウェブサイトの利用者から収集することが見込まれる個人情報のカテゴリーを示しています。

カテゴリー 保存期間
A. 識別情報 氏名、別名、住所、固有の個人識別子、オンライン識別子、IP アドレス、電子メールアドレス、またはその他の類似の識別子 お客様からのお問い合わせに対応するために必要な期間に限り
B. インターネットまたはその他の類似のネットワーク利用情報 本ウェブサイトまたは当社のその他のデジタルシステム上の利用履歴(閲覧履歴、検索履歴、システム利用状況、当社との電子的な通信履歴等) お客様からのお問い合わせへの対応、ウェブサイトの管理、及び社内業務の遂行に必要な期間に限り
C. 職業に関する情報 勤務先名、業種、役職、学歴 お客様からのお問い合わせや求人への応募への対応に必要な期間に限り

個人情報の取得元

当社は、上記の個人情報を以下の情報源から取得します。

  • お客様から直接取得する情報(当社に提供されたフォームやその他お客様が提供する情報など)
  • お客様による本ウェブサイトのご利用などを通じて間接的に取得する情報

個人情報の利用方法

個人情報の収集、利用、及び開示の目的

当社は、事業上及び商業上の目的を推進するために、収集した個人情報を利用及び開示する場合があります。具体的には、以下の目的で利用します。

  • コンテンツ制作、取材、スポーツ中継、ニュース・エンターテインメント番組の放送、テレビ番組制作サービスを含む、当社の製品及びサービスの開発・提供
  • 当社の義務を履行、権利を行使または法的要件を遵守
  • お客様が個人情報を提供された目的、または収集時に説明された目的、及び CCPA より認められるその他の目的の達成
  • 本ウェブサイト及び当社のシステムを管理し、トラブルシューティング、安全確保、データ分析、テスト、調査、統計、アンケートなどの社内業務の遂行
  • 適用されるすべての法令、裁判所命令、または法執行機関からの要請への対応
  • 当社ならびに当社の従業員、関連会社、委託先、及び代理人の法的権利の行使または防御

追加のカテゴリーまたはその他の目的

当社は、お客様への通知なしに、追加の個人情報を収集したり、収集した個人情報を、当初の目的と実質的に異なる目的、無関係な目的、または上記の項目と両立しない目的で使用したりすることはありません。また、当社は集計された情報または匿名化された消費者情報を、いかなる目的であっても制限なく収集、処理、及び開示する場合があります。集計された情報や匿名化された消費者情報を収集、処理、または開示する場合、当社はそれらを匿名化された状態で維持・使用し、当社の匿名化プロセスが適用法上の要件を満たしているかどうかを判断する場合を除き、当該情報を再識別しようとすることはありません。

当社は個人情報の開示、販売、または共有を行いません

当社は、過去 12 ヶ月間において、事業上の目的のためにユーザーの個人情報を第三者に開示、販売、または共有したことはありません。また、今後 12 ヶ月間についても、事業上の目的のためにユーザーの個人情報を第三者に開示、販売、または共有する予定はありません。

お客様の権利及び選択肢

カリフォルニア州にお住まいの場合、CCPA に基づき、お客様の個人情報に関して以下の権利が認められます。

「知る権利」及びデータポータビリティの請求

お客様は、当社による個人情報の収集及び利用に関する特定の情報の開示を当社に請求する権利(「知る権利」)を有します。これには、当社が収集したお客様の個人情報の具体的な内容の開示請求(「データポータビリティの請求」)も含まれます。当社の回答は、請求の時点から遡って 12 ヶ月間の期間を対象とします。「知る権利」の行使は、12 ヶ月間に 2 回まで可能です。当社が請求を受領し、お客様の本人確認を行った後、以下の情報を開示いたします。

  • 当社が収集したお客様の個人情報のカテゴリー及びその収集元
  • お客様の個人情報を収集する事業上または商業上の目的
  • 該当する場合、お客様の個人情報を開示した対象(第三者を含む)のカテゴリー
  • 「知る権利」の行使に伴いデータポータビリティの請求が含まれる場合、お客様の個人情報の写し(ただし、認められる範囲での情報の伏せ字処理等の編集が行われる場合があります)

削除及び訂正の権利

お客様は、一定の例外や制限に従い、当社がお客様から収集し保持している個人情報についての削除を請求する権利を有します(「削除の権利」)。当社はお客様からの請求を受領し本人確認を行った後、例外規定により保持が認められる場合を除き、当社のシステムから該当する個人情報を削除いたします。

また、お客様は、当社が保有するご自身の個人情報に不正確な点があると思われる場合、その訂正を請求する権利を有します(「訂正の権利」)。情報が不正確であるというお客様の主張を裏付けるため、必要に応じて資料の提出をお願いする場合があります。例外が適用される場合を除き、当社の調査により不正確であると判断された個人情報については訂正を行います。

要配慮個人情報の利用に関する権利(適用なし)

お客様は、ご自身の要配慮個人情報を利用または開示する事業者に対し、CCPA に定めるところにより、それらの行為を制限するよう求める権利を有します。しかし、当社は要配慮個人情報を含むいかなる個人情報も利用または開示していないため、現時点ではこの権利は適用されません。

個人情報の販売または共有のオプトアウト及びオプトインに関する権利(適用なし)

お客様は、事業者に対し、ご自身の個人情報の販売または共有をいつでも停止するよう求める権利を有します。しかし、当社は個人情報を販売または共有していないため、現時点ではこの権利は適用されません。

ADMT(自動意思決定技術)に関する権利(適用なし)

事業者がお客様に関する重要な意思決定を行うために自動意思決定技術(Automated Decision-Making Technology、以下「ADMT」)を使用する場合、お客様には特定の権利が認められることがあります。ADMT とは、個人情報を処理し、計算を用いて意思決定を実行し、人間の意思決定を代替または実質的に代替することで、人間の関与なしに意思決定が行われるようにする技術です。ここで言う「重要な意思決定」とは、金融・融資サービス、住居、教育機関への入学や教育の機会、雇用や独立請負の機会や報酬、医療サービスの提供または拒否につながる決定を指します。なお、広告配信は、重要な意思決定には該当しません。

当社は、ユーザーに関するいかなる意思決定についても ADMT を使用していないため、現時点では ADMT に関連する権利は適用されません。

差別を受けない権利

お客様は、CCPA に基づくプライバシーに関する権利を行使したことを理由として、差別や報復的な扱いを受けない権利を有しています。

権利の行使方法

「知る権利」(データポータビリティを含む)、「削除する権利」、または「訂正する権利」の行使

上記に記載された「知る権利」(データポータビリティを含む)、「削除する権利」、または「訂正する権利」を行使するには、以下のいずれかの方法で、本人確認が可能な請求を当社に提出してください。

  • 郵送:
    TBS International Inc.
    Privacy Policy Dept. 宛
    780 Third Avenue, Suite 2503
    New York, NY 10017, USA
  • E メール:
    info@tbsi-us.com
  • お問い合わせページ:
    www.tbsi-us.com/contact/

本人確認及び代理人による請求

お客様の個人情報に関する「知る権利」、「削除する権利」、または「訂正する権利」の行使を請求できるのは、ご本人、またはお客様を代理する法的な権限を与えられた方に限られます。個人情報の開示、削除、または訂正に関する請求を処理する前に、本人確認(または代理人の権限確認)を行うため、お客様または代理人の方に特定の情報の提供をお願いする場合があります。本人確認や請求を行う権限の確認、及びお客様に関する個人情報の特定ができない場合、開示、削除、または訂正の請求には応じることができません。

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